安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
◎総務部長（平林洋一） いわゆるインボイス制度における一般会計での具体的な取引事例といたしましては、市が売手となる施設使用料、市営有料駐車場の駐車料金、広報紙等への広告掲載料、公共施設等のネーミングライツ、不要物品の売却などが挙げられます。市のインボイスへの対応としては、納入通知書をインボイス対応にした様式に変更するほか、事業者の求めに応じてインボイスを交付できる体制を整えてまいります。
◎総務部長（平林洋一） いわゆるインボイス制度における一般会計での具体的な取引事例といたしましては、市が売手となる施設使用料、市営有料駐車場の駐車料金、広報紙等への広告掲載料、公共施設等のネーミングライツ、不要物品の売却などが挙げられます。市のインボイスへの対応としては、納入通知書をインボイス対応にした様式に変更するほか、事業者の求めに応じてインボイスを交付できる体制を整えてまいります。
これらを検討する中で、様々な公共施設等も検討したわけでありますけれども、そうした中でこの要件で適合したのが、現在設置しております中南信運転免許センターの南側にある民間の物件ということになったところであります。 ◆14番（山崎油美子君） 場所を探すのにも大変苦労されたということがよく分かりました。ありがとうございます。
塩尻市公共施設等建設事業補助金交付要綱に定める公共的に利用されることを目的とする集会所、公会所等の集会施設で、区が事業者となって建設された地区集会所は、市内に相当数設置されているものと思いますが、この施設は、主に常会単位で新年会や花見などの集まりに利用され、世帯間同士のつながりや地域のコミュニケーションを保つことに大きく利用されてまいりました。
しかしながら、近年においては大規模化、多発化する災害に対して、防災や減災に取り組むための緊急防災・減災事業債や、緊急自然災害防止対策事業債のほか、長寿命化や脱炭素化などの公共施設等の適正管理に積極的に取り組むための公共施設等適正管理推進事業債などの有利な起債が時限措置として新設されたことから、単年度の借入限度額については柔軟に対応し、長期的な視点を持って持続可能な財政運営に努めているところであります
しかし、さきの答弁にもありましたとおり、駅舎はしなの鉄道株式会社様が所有しておりますので、公共施設等の複合化も一つの選択肢として小諸駅周辺の未来ビジョンを策定していく中で、導入していく事業や国の財政制度などの財源を併せて検討していくことが必要と考えます。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。 ◆１１番（竹内健一議員） よく分かりました。
新型コロナウイルス感染症の流行というこれまでにない社会情勢の大きな変化への対応や、老朽化していく公共施設等の長寿命化、少子高齢化社会の中での社会保障の増加等、課題は積み上がり、市の財政状況はより一層厳しさを増しています。
次に、飯田市公共施設等総合管理計画についてお聞きします。 初めに、本計画期間は平成２８年度から令和７年度までの１０年間とされています。もちろん、１０年で終わるような内容の管理計画ではありませんから、当然第２次計画について想定されていると思いますので、今後どうしていくのかお尋ねします。
◎教育部長（矢口泰） 児童館の大規模改修や新築・更新につきましては、安曇野市公共施設等総合管理計画及び安曇野市公共施設再配置計画に沿って進めております。
例えば指定管理者制度や今申したＰＰＰの手法の一つであるＰＦＩという手法もございまして、それは公共施設等の建設だとか維持管理でありますとか、運営等を民間の資金あるいは経営能力及び技術的能力、こういったものを活用して行う新しい手法でございますけれども、そういった方法、あるいは包括的民間委託などもそういうものに含まれますけれども、そういった手法をいろんなことを想定しながら考えておるところでございます。
主に自動車を運転しない高齢者などの交通弱者に対して、日常生活の維持に向けて、買物、通院、公共施設等への立ち寄りを支援することを目的に運行しております。年間８万人の方に御利用をいただいておりまして、利用者の約６割が60歳以上の方となっております。特に80歳代の方が全体の30％を占めていらっしゃいます。
小学校の再編後に残る跡地につきましては、広く市政全般の見地から幅広く活用策を検討することとし、そのためには市全体の公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、機能の充実あるいは向上が必要な施設への活用をはじめ、市の将来の振興発展に資する効果的な活用策の検討を多角的に進めることが必要と考えております。
今後は、コンパクトシティのまちづくりも第2段階へと進んでおりますので、このたび策定されました公共施設等総合管理計画改訂版について、その中の公共施設等マネジメントの基本方針について質問いたします。 要旨（１）小諸市公共施設等総合管理計画について。 質問事項①基本方針にある施設再編や公共サービス機能の見直しはどの様に行うのか。 質問事項②東西の地域拠点として活用する学校施設の全容はどの様なものか。
次に、事業・施設のマネジメントでは、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、多目的な施設の活用や整備、改修による利便性の向上を図るとともに、施設の状況などを的確に把握し、用途の見直しや統合を進めてまいります。 また、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するため、事務事業について総合的な観点から点検を行い、目的を達成した事業等の縮小・廃止や統合などの効率化を図ります。
また、今年度は窓口での手続、相談窓口、また公共施設等の情報を網羅させていただきました暮らしの便利帳、これを５年ぶりに改訂をさせていただいて、６月に全戸配布をして、情報の周知に努めさせていただいているところでございます。
小諸市公共施設等総合管理計画の計画遂行期間につきましては、当初、計画期間は令和2年度から5年度の第11次基本計画と、令和6年度から9年度の第12次基本計画の8年間と理解をしておりました。 また、個別施設計画もこれに合わせて令和2年度から5年度の4年間と、6年度から9年度の4年間、やはり8年間に合致されておりました。
また、公共施設等総合管理計画の基本方針である総量縮減、有効活用等の徹底による行政のスリム化と産業振興等による税収増を積極的に進めるとともに、徴税率の向上等による自主財源の確保を図ってまいりました。
一方、歳出では、新型コロナウイルス感染症への対応について、国の交付金を活用しつつ、個人支援や事業者支援等をその時々の状況に応じて実施したこと、また庁舎建設基金を廃止し、公共施設等整備基金に積み替えたことなどから、決算規模は過去２番目の大きさとなりました。
財政の健全性、持続可能性を担保するため、最低でも財政調整基金残高30億円程度を確保するとともに、地方債残高や実質公債費比率などの財政指標にも配慮しつつ、ＤＸ戦略、人材育成・活用基本方針の具体化による生産性の向上、公共施設等総合管理計画に基づく投資的経費の総量抑制を図るなど、あらゆる対策を講じながら、健全財政の堅持に向け限られた経営資源の適切な配分に努めてまいります。 私からは以上です。
当町におきましても、このような課題に対応するため、町総合計画や行財政経営プランなどの各種計画と整合を図りながら、長期的な視点に立って公共施設の総合的かつ計画的な管理を行うため、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
町の公共施設への民間活力の導入につきましては、町公共施設等総合管理計画におきましても、民間活力が可能な施設については民間活力の導入を検討し、より効率的で効果的な住民サービスの提供と財政負担の軽減を目指すこととしております。これまでも指定管理制度の導入やＰａｒｋ−ＰＦＩの導入検討などを行ってきたところでございます。